加入できるのは
加入資格者が所有または管理する建物とその附属設備（電気・ガス・水道・冷暖房設備）、建物内の家具類（営業用什器や備品、商品を除く）、農機具です。
※建物1棟ごとに加入してください。
対象となる災害は
NOSAIの建物共済には、火災共済と総合共済の2種類があります。
火災共済
①火災。
②落雷。
③破裂または爆発。
④建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突および倒壊（自然災害を除く）。
⑤給排水設備に生じた事故による水漏れ。
⑥盗難によるき損または汚損。
⑦騒じょうに伴う暴力行為または破壊行為、などです。
総合共済
火災共済の対象となる事故にプラスして、風水害、雪害、地震、津波などの自然災害も対象となります。被災が確実に見込まれる建物の加入はできません。
共済責任期間は
掛金を払い込んだ日の午後4時から1年間です。ただし、毎年の更新手続きが不要で、満了する契約内容と同内容で契約が10年間まで継続できる自動継続特約もあります。
契約金額（共済金額）の範囲は
・評価額いっぱいまで加入できます。
・住宅の場合は家具類、納屋などの場合は農機具を含めて1棟最高で
火災共済
6,000万円まで
総合共済
4,000万円まで
※すべての建物を再建築価額（新価）、家具類・農機具も再調達価額（新価）で補償します。
※火災共済と総合共済を合わせてご加入できる金額は、1棟あたり1億円までです。
共済掛金は
住宅・納屋・畜舎などの木造・普通物件の場合。
火災共済
共済金額1,000万円当たり10,000円
総合共済
共済金額100万円当たり 4,450円
※総合共済加入の場合、地震保険料控除が適用されます。
共済金の支払いは
火災共済の場合
共済金額が共済価額の80%以上の場合は、
損害共済金（共済金額が限度）＝損害額
共済金額が共済価額の80%未満の場合は、
損害共済金（共済金額が限度）＝損害額×（共済金額／共済価額×0.8）
総合共済の場合
火災・落雷等事故の場合は火災共済に準じます。 自然災害の場合は、
損害共済金＝損害額×（共済金額／共済価額）
ただし、損害割合が80%未満のときは、損害額から共済価額の5%に相当する金額または1万円のいずれか少ない額を差し引きます。 地震・津波などによる災害の場合は、共済金額の50%を限度とします。
各種費用共済金も充実
特別費用共済金
80%以上の損害となったとき、共済金額の10%を支払います。（1棟につき200万円が限度）
残存物取片付け費用共済金
後片付けに要した経費を支払います。（損害共済金の10%が限度）
損害防止費用共済金
損害防止・軽減のために支出した費用を支払います。（損害防止・軽減費用の額が限度）
地震火災費用共済金（火災共済のみ）
地震・噴火等を原因とする火災事故に対して共済金額の5%を支払います。
失火見舞費用共済金
加入建物より出火し隣接する他人の建物に損害を与えた場合は、被災世帯当たり50万円の失火見舞費用共済金を加入者に支払います。（共済金額の20％が限度）
水道管凍結修理費用共済金
水道管の凍結事故（パッキングのみに生じた事故は除く）に対して修理費用を実費で補償します。（1事故ごとに10万円が限度）
付帯できる特約は
臨時費用担保特約（10・20・30％の中から補償割合を選択）
火災共済および総合共済から支払われる損害共済金に加えて、損害共済金の10％、20％、30％（1回の事故につき1棟ごと250万円が限度）を臨時費用共済金として支払うとともに、火災等の事故によって加入者等が事故発生日から200日以内に死亡・後遺障害を被ったとき、1名ごとに共済金額の30％（200万円が限度）を死亡・後遺障害費用共済金として支払う特約です。
費用共済金不担保特約
特別費用共済金、残存物取片付け費用共済金、損害防止費用共済金、地震火災費用共済金（火災共済のみ）、失火見舞費用共済金といった費用共済金を給付しない特約です。（共済掛金が若干安くなります）
継続申込特約
契約時に継続特約期間を2年または3年として掛金を一括払い込みいただくことで、継続特約期間に応じて掛金が割り引かれる特約です。
自動継続特約
1度契約していただくと毎年の更新手続きが不要となり、自動的に10年間の継続ができる特約です。ただし、掛金は毎年納入していただくことになります。
小損害実損てん補特約
損害額が30万円以下の場合、損害額を共済金としてお支払いできる特約です。
